千葉ドローン宅配、2019年ビジネス化目標に
ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが商品の配送を検討していると公表したことで注目されている無人飛行機（ドローン）宅配。これまでドローンは情報収集が中心だったが、モノを運ぶ新しいステージに入り、日本をはじめ世界中で実証実験が開始されている。...
2016年は遠隔診療の元年 4月サービス開始へ 熊本で無償提供も
体調がすぐれないが仕事を休めなかったり、交通の便が悪かったり、思うように動けない人にとって通院は一苦労。医師や病院の数も自治体やその中でも住む地域によってばらばらで、訪問医療では多くの患者を診察することは難しく、環境も整っていない。昔のように多世代で面倒を見合う世帯もだんだ...
タクシー配車アプリ「スマホdeタっくん」約12,000台を突破
東京の共通基盤でリアルタイムにタクシーの位置情報を取得・管理するタクシー配車アプリ「スマホdeタっくん」。東京ハイヤー・タクシー協会が運営している。ミクロの多様なニーズとのマッチングを実現し、タクシーを公共交通輸送から“総合生活移動産業”へと育てるのがねらいだ。...
トヨタパーソナルロボット 臨海副都心で１年間の公道実証
トヨタ自動車、東京都港湾局、東京臨海副都心まちづくり協議会は、パーソナルモビリティロボッ「Winglet（ウィングレット）」などの搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を、平成28年3月28日（月）～平成29年3月31日までの約1年間行う（試験走行は3月28日～、一般を対...
柔らかい目 より豊かな暮らしを実現する質の高い移動
＜2013年10月作成＞ 実感ある豊かな生活を求める議論が活発化 日本は世界的に豊かな国として知られています。第二次世界大戦の敗戦の後、目覚しい経済発展を遂げました。けれども、長い間、大きな課題を抱えてきました。生活するには困らない十分なお金と、もしかすると十分すぎるほどの...
軽井沢スキーバス事故 注目の国交省の対応
今年2016年1月15日に起きた長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故（乗客１３人、乗員２人死亡）。国土交通省やバス業界は事故を未然に防ぐ新たな対応策の検討に迫られている。しかし2012年4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故と比べると業界内は穏やかだ。...
海外ではビジネスとして確立、社会も認知 新しいモビリティ 筑波大石田教授
筑波大学社会工学域の石田東生教授は3月22日の超小型モビリティシンポジウムの基調講演で、新しいモビリティの必要性について、日本の都市の移り変わりと自動車、ロンドンでの高齢者・障害者移動の座り乗り型のモビリティの具体事例、交通・移動と幸福感にふれながら説明した。...
地元ニーズに応じた新しいモビリティを こむぎっちカー 埼玉上里町
超小型モビリティの活用は、自動車メーカーの車両を使用した観光利用や人口密度の高い都心部での利用が目に付く。 ところが、埼玉県児玉郡上里町は、まちの住民の自立支援の観点から、地域のニーズに応じた超小型モビリティを地元ベンチャー企業と作ったのだ。イタリアのデザインを採用し生産は...
進め心のバリアフリー 人を人間と捉える日本社会へ～超福祉展～
2015/11/11 日本で生活をしていると普通のことで気が付かないかもしれないが、世界的に見ても日本のハード的なバリアフリーは進んでいると言われている。その一方で進まないのが心のバリアフリーだ。この心のバリアフリーについては「先進国の中で最も遅れている」と指摘する有識者も...
コミュニティバスに代わる新しいモビリティ
従来のバス路線を補うかたちで運行されているコミュニティバスの導入が全国で進んでいる。しかし、民間バス会社ですら乗合バスは経常的な赤字であるため、自治体のコミュニティバス運営負担額が年々増加傾向にあり、財政を圧迫してきている。また住民の声があったとしてもコミュニティバスの導入...
