トヨタ・モビリティ基金（TMF）は2015年12月、岡山県美作市上山地区で「中山間地域の生活・経済活性化のための多様なモビリティ導入プロジェクト」（通称）上山集落みんなのモビリティプロジェクト）への助成契約を締結した。 美作市の現地NPO法人（みんなの集落研究所など）が産官学（美作市、岡山大学、岡山NPOセンター、地域住民など）で連携し、超小型EVなど、多様な移動手段を日常・農林業・観光で活用し、中山間地域における新たなモビリティシステムを構築する事業を計画している。トヨタ・モビリティ基金はこの事業に対して今後約4年間の助成を行う。助成金額（見込み）は2億2千万円。 トヨタ・モビリティ基金は、2014年8月に設立。豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナムでの交通渋滞緩和に関するプロジェクトを助成するなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。今後もトヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査機関等と連携し都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用

ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが商品の配送を検討していると公表したことで注目されている無人飛行機（ドローン）宅配。これまでドローンは情報収集が中心だったが、モノを運ぶ新しいステージに入り、日本をはじめ世界中で実証実験が開始されている。 しかし実証実験はいずれも山間部や離島などで、人口密集地域での実証は行われていない。都市部の高層マンションへのホームデリバリーに挑戦しているのが千葉市だ。2019年を目標に実際にビジネスを開始したいと意気込んでいる。 国家戦略特区に指定されたことを受けて開催された「千葉市ドローン宅配分科会」には民間からは、自律制御システム研究所、イオンリテール、ウェザーニューズ、SGシステム、NTTドコモ、佐川急便、タイプエス、日本電気、三井不動産レジデンシャル、楽天が出席した。 楽天はEC事業者ならではの視点でユーザー目線とIT技術を駆使して実用的かつ安全で便利なサービスの実証実験を重ねノウハウの蓄積を行い空のイノベーションを起こしたいと期待を寄せる。楽天は自律制御システム研究所に出資した。東京大学エッジキャピタルと合わせ

体調がすぐれないが仕事を休めなかったり、交通の便が悪かったり、思うように動けない人にとって通院は一苦労。医師や病院の数も自治体やその中でも住む地域によってばらばらで、訪問医療では多くの患者を診察することは難しく、環境も整っていない。昔のように多世代で面倒を見合う世帯もだんだんと減り老老介護や独居老人世帯も増え、今や都市郊外部においても買物難民や通院難民が指摘されている。医療資源にも人の移動にも限界があるのだ。そして働き盛り・子育て世代にとって、通院や診察までの時間は、かなり負担になっているのだ。 このような中で注目されているのがICTを活用した「遠隔診察」だ。スマートフォンの普及などで著しく暮らしやサービスが変化しているが、離島やへき地での医師間の活用（doctor to doctor）で留まっていた。それが2015年の厚生労働省の通達を受け医者-患者間（doctor to patient）でのサービスが事実上の解禁となったのだ。業界内では「2016年は遠隔診療の元年」だと言われている。 2016年2月、遠隔診療そして健康相談サービスをいち早くス

東京の共通基盤でリアルタイムにタクシーの位置情報を取得・管理するタクシー配車アプリ「スマホdeタっくん」。東京ハイヤー・タクシー協会が運営している。ミクロの多様なニーズとのマッチングを実現し、タクシーを公共交通輸送から“総合生活移動産業”へと育てるのがねらいだ。 多摩地区が新たに加わって参加タクシー無線グループ数は20へ。平成28年3月時点で対応車両は約12,000台を突破し、法人無線タクシー参加率は、東京23区武三エリア（東京23区、武蔵野市、三鷹市）の約55％、多摩エリアの約31％となった。 タクシー配車アプリの認知度は年々高まってきているが、その機能も進化している。 住宅向けインターホンシステムを手がけるアイホンと、住宅インターホンにタクシー配車システムを連動させるプロジェクトを3月より開始し、今後は公共施設との連携も視野に展開を検討する。 また、店舗や施設、交通機関での滞在時間や移動時間での「時間」を「min」という単位で貯め、貯めた「min」で他のサービスを楽しむ、H2Hが運営するビーコン（Beacon）を活用した「time walle

トヨタ自動車、東京都港湾局、東京臨海副都心まちづくり協議会は、パーソナルモビリティロボッ「Winglet（ウィングレット）」などの搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を、平成28年3月28日（月）～平成29年3月31日までの約1年間行う（試験走行は3月28日～、一般を対象とする乗車体験会は4月下旬～）。 実施主体は、臨海都心Winglet公道走行実証実験運営協議会（トヨタ自動車、東京都港湾局、東京臨海副都心まちづくり協議会）。 Wingletは現行法令上、公道での自由な走行が認められてないが、関東運輸局から原動機付自転車として道路運送車両の保安基準の基準緩和認定を受け、走行が可能となった。 実証実験の概要は、現行法令上、公道での自由な走行が認められてないWingletを、警察署の許可のもと特例的に走行できるようにし、一般にも乗車・見学してもらいながら、歩行者との親和性や観光資源としての可能性などを調査・検証すること。当面の公道走行ルートは、東京テレポート駅前広場-MEGA WEB間。 対象者は、トヨタ発行のMEGA WEB（トヨタ展示ショール