超小型モビリティの活用は、自動車メーカーの車両を使用した観光利用や人口密度の高い都心部での利用が目に付く。 ところが、埼玉県児玉郡上里町は、まちの住民の自立支援の観点から、地域のニーズに応じた超小型モビリティを地元ベンチャー企業と作ったのだ。イタリアのデザインを採用し生産は中国で行う。2015年11月30日から実証実験を実施している。 人口減少や高齢化が進む中、公共交通の運営やその他のサービスの充実も難しくなってきている。自動車一人一台の地域では運転が出来なくなった途端に、自動車移動を代替する移動手段もサービスも存在しないため、一気に活動量や生活の質が低下する可能性がある。上里町のようなかたちで、地域のニーズに応じた新しいモビリティは、単純に計算すれば高いニーズが見込まれる。既存のモビリティとの価格、利用用途、製造方法の発想の転換、デザインなどの明確な差別化や販売など、さらには公的支援が普及へのカギとなりそうだ。 http://www.kamiwaza.jp/HTM-Japan/01/index.html

2015/11/11 日本で生活をしていると普通のことで気が付かないかもしれないが、世界的に見ても日本のハード的なバリアフリーは進んでいると言われている。その一方で進まないのが心のバリアフリーだ。この心のバリアフリーについては「先進国の中で最も遅れている」と指摘する有識者もいる。 このような中、少しずつではあるが、ある活動が活発化してきている。障害者をはじめとするマイノリティや福祉そのものに対する「意識のバリア」を取り除こうと、思わず「カッコいい」「カワイイ」と使ってみたくなるデザインや大きな大きなイノベーションを期待させてくれる”やばい”テクノロジーを備えた福祉機器を普及させようとする活動だ。 それらを展示するのが「超福祉展」だ。ここは単なる福祉機器展と考えるだけではもったいない。他の先進国では普通で、日本ではこれからの人間のため社会、個々人の自由と自己実現の可能な社会の実現に必要な基本的な考え方に触れられるのだ。 渋谷区もこの活動を支援しており、渋谷区長の長谷部氏は超福祉展について「超福祉展の主催者で、"心のバリアフリー"をクリエイティブに実

従来のバス路線を補うかたちで運行されているコミュニティバスの導入が全国で進んでいる。しかし、民間バス会社ですら乗合バスは経常的な赤字であるため、自治体のコミュニティバス運営負担額が年々増加傾向にあり、財政を圧迫してきている。また住民の声があったとしてもコミュニティバスの導入困難な自治体も大きかったり、声を上げるだけで乗らない住民も多く、これからますます高齢化が進むまちでは、住民の移動の確保と財政バランスが課題となる。 農村がつながってまちを形成した地域では、食料や日曜日の買出し、医者にかかる、会社に勤めるなど、その地で生きていくためには、クルマが一人一台かかせない。年だからクルマの運転は危ないと言われても、それが無くなると生きていけなくなったり、交友関係が途絶えたり、生き甲斐すら失いかねない。これからの人口密度、構成、財政に配慮しながら、一人一人の生活の質を維持あるいはより良いものにするための新しい乗りものあるいは、多様なサービスと連携した移動サービスの出現が望まれている。