コミュニティバスに代わる新しいモビリティ

　従来のバス路線を補うかたちで運行されているコミュニティバスの導入が全国で進んでいる。しかし、民間バス会社ですら乗合バスは経常的な赤字であるため、自治体のコミュニティバス運営負担額が年々増加傾向にあり、財政を圧迫してきている。また住民の声があったとしてもコミュニティバスの導入困難な自治体も大きかったり、声を上げるだけで乗らない住民も多く、これからますます高齢化が進むまちでは、住民の移動の確保と財政バランスが課題となる。

農村がつながってまちを形成した地域では、食料や日曜日の買出し、医者にかかる、会社に勤めるなど、その地で生きていくためには、クルマが一人一台かかせない。年だからクルマの運転は危ないと言われても、それが無くなると生きていけなくなったり、交友関係が途絶えたり、生き甲斐すら失いかねない。これからの人口密度、構成、財政に配慮しながら、一人一人の生活の質を維持あるいはより良いものにするための新しい乗りものあるいは、多様なサービスと連携した移動サービスの出現が望まれている。