2016/10/27 神姫バスは兵庫県姫路市に本社を置く。来年で設立90周年を迎える老舗だ。兵庫県の北部と淡路・阪神地域を除く大半のバス路線を担う。非電鉄系のバス会社として求心力を持ち、昨年より日本バス協会の会長会社を務める。平成25年6月から取締役社長に就任した長尾真氏に近年の取り組みについて本社を訪れうかがった。 若返りと女性活躍による社内変化 ここはどこの会社だろうか？神姫バスに来たはずなのに…。 男性社会で女性はお茶出し。やりとりは電話と紙。そんな雰囲気が公共交通の世界にはまだ残っている。約４年ぶりに訪れた神姫バスには“バス会社”の空気がなかった。事務所の中には最新のデスクトップパソコンがずらり。凛々しい姿の若い女性と男性がテキパキと仕事をこなしていた。しかも女性の数が男性と変わらないほどに多い。本社内の総合職109人のうち44名が女性（2016年9月現在）。これまでコンスタントに女性の総合職を新卒採用してきた結果が表れてきているのだという。女性の活躍に関する研修にも積極的に参加させている。通された応接室は、スカートを履く女性に配慮した、

2016/10/13 地域と交通をサポートするネットワークin Kyushuは2016年11月3日、「子連れお出かけシンポジウム」を開催する。同活動は交通と交通に関連する地域課題を解決していくため、行政スタッフ、交通事業者、コンサルタント、研究者、住民団体、商業・医療・介護等の地域関係者が、お互いの「知恵」を、立場を超えて「横串」でつないでいくネットワーク。地域の公共交通を新たな社会資本として再生・活用することによって、地域活性化を図ることを目的としている、地域と交通の問題に関心があり、また可能性を感じている人が自発的に集まり、自由に議論を行っている。 今回は、ふくおかを日本一子連れでお出かけのしやすいまちにするには何が必要か？～子連れでお出かけがしやすい・支える・見守るまちづくりを考える～をテーマにシンポジウムを開催する。 ＜​１．開催目的＞ 子育て世代が子連れで街中に出かける際、商業施設、駅や鉄道・バス車両のバリアフリー化が近年進んだことにより、ハードのバリアは改善されてきたものの、子育て世代が外出する際に、周囲の方から「ベビーカーが

2016/10/19 地域の移動の分野はマーケティングやお客さま・地域住民とのコミュニケーションが弱いのが全体の悩みだ。しかし飲食店などの他のサービス業などに目を向ければ、マーケティング、コミュニケーションなどに、多額の費用を投入し、ありとあらゆる試行錯誤が行われいきつくところまできている。そのエッセンスを少しでも取り込むだけでも地域の移動や暮らしは大きく変わるだろう。ヒントは他業界にある。 参考になるメディアを紹介する。「宣伝会議」だ。マーケティング・コミュニケーションに関する講座、教育研修各種研修・セミナーの企画・実施。月刊「宣伝会議」、月刊「販促会議」、月刊「ブレーン」、月刊「広報会議」「編集会議」、季刊「環境・人間会議」、マーケティング&クリエイティブのニュースサイト「AdverTimes」、Web 「日本の広告会社」 「日本のメディア」 「デジタルマーケティングナビ」 「宣伝会議キャリアナビ」などの出版事業を行っている。 宣伝会議が主催・協賛するイベントも東京や大阪で無料で随時されている。大手企業のマーケティング事業の成功事例について数

2016/10/17 「くらしの足を考える全国フォーラム」が10月29日と30日に開かれる。少子高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人々が全国で増え続けている。このくらしの足の問題を解決するために、当事者、行政職員、研究者、バス・タクシー事業者、福祉・介護・医療の従事者、ＮＰＯなど、多くの関係者が集まり、地域を越え、立場を越え、利用者、生活者の目線をベースとして本音で語り合い、お互いを知り合い、それぞれが抱える問題解決のヒントを得る「気づき」の場として開催される。 ◆日時：2016年10月29日（土）午後～30日（日）夕方 ◆場所：東洋大学白山キャンパス（東京都文京区白山 5-28-20） ◆主催：くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会 ・実行委員長 ：岡村 敏之（東洋大学教授） ・副実行委員長：加藤 博和（名古屋大学准教授） ＜プログラム＞ 10月29日（土）　13:15～17:30 〇くらしの足概論 加藤博和　（地域公共交通プロデューサー・名古屋大学大学院環境学研究科準教授） 〇事例紹介セミナー 地域を元気に「くら

2016/10/15 国際福祉機器展が東京ビッグサイトで10月12～14日に開かれた（2017年9月27～29日）。移動の視点から見ても"モビリティ機器展"として興味深い。屋内の移動のサポートから自動車移動まで。さまざまな面白いモビリティ機器に出会える。長寿社会であるからもちろんのこと、病気やケガにあっても自分らしく楽しく自由に暮らせることを尊重するようになってきているからこそ、暮らしを支えてくれる多様な道具について知ることは、豊かな人生につながる。 ドイツのデュッセルドルフでもREHACARE INTERNATIONAL（2016年9月28日～10月1日、2017年10月4～7日）。日米欧のOEM先として発展している台湾では台湾国際医療産業見本市-Medicare Taiwan（2016年6月16～19日、2017年6月15～18日）が「シルバー・シルバーヘルスケア見本市」、「漢方＆機能性食品見本市」、「台湾国際ベビー・キッズ＆マタニティ見本市」の4展と同時開催している。ドイツや台湾ではサイズが大きく、斬新なものが多い。一方、日本ではバリアフリ

2016/10/10 自動運転とは何か。自動運転といってもレベルは４つある。安全運転支援のレベル１（加速、操縦、ブレーキのいずれかを行う）。準自動走行のレベル２（加速、操縦、ブレーキの複数をシステムが行うが、必要に応じてドライバーが操作する）、レベル３（加速、操縦、ブレーキのすべてをシステムが行う）。完全自動走行のレベル４（ドライバーがまったく関与しない）。一括りにすると誤解を招きやすい。 これまで高速道路の走行が中心であったが、これから国の検討が一般道へと移る。自動運転車が走るようになると暮らしや社会はどうなるのか。自動運転に関する世界的な動きが活発化するなか、情報が飛び交いどの情報をどう理解すれば良いのか。そんな人も多いのではないだろうか。そこで自動走行ビジネス検討会将来ビジョン検討ＷＧ座長を務める東京大学大学院新領域創成科学研究科の鎌田実教授に伺った。 自動運転の技術開発の歴史 1950年代から研究開発ははじまった 歴史について名城大学理工学部教授の津川定之氏が国際交通安全学会誌に「自動運転システムの展望」でまとめていらっしゃいます。すでに

2016/10/08 NTTドコモは、東京無線協同組合、富士通、富士通テンと協力して、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計に、東京無線のタクシー運行データなどをかけ合わせて分析することで、タクシーの利用需要をリアルタイムに予測する「移動需要予測技術」を新たに開発し、交通網の効率化をめざす世界初の実証実験を2016年6月1日から開始している。 この「移動需要予測技術」は、人口統計や運行データのほか、気象データや周辺施設データなどに機械学習等の人工知能技術を適用して、タクシーの需要予測モデルを作成し、現在から30分後の乗車数を予測するもの。実証実験で、その予測情報を東京無線のタクシードライバーに音声、文字、タブレットの地図上に分布して表示するなどして提供することで、実運用を通じて有効性を判断する。 このタクシー車両の運行データは富士通テンのタクシー配車システムと富士通が提供する位置情報サービス基盤「SPATIOWL（スペーシオウル）」により収集するもの。また、予測情報の精度の技術検証を行い「移動需要予測技術」を確立し、将来

自動運転の議論が白熱している。 しかし一般道での活用については議論が始まったところで、交通不便地域や過疎地での誰もが自動運転車に乗り不自由なく暮らせるようになるまで、随分と時間がかかる。高齢者の自宅からバス停までのラストワンマイルをどうするか。なかか良い解決策が見当たらない。セニアカー、車いすで外出を楽しむ人が日本にはなかなか見かけないのは、認知症などの高齢者が一人で外出した時に、家族や社会が安全を気にしてしまう、責任はどうするのかといった日本的な事情がある。この車両の販売台数も伸び悩み市場としてなかなか活性化が難しい状況にある。 そこで期待されているのが安全な移動を支援してくれるテクノロジーとパーソナルモビリティの組み合わせだ。砂利道やある程度の段差も進める電動車いすを発売しているWHILL。衝突回避システムと自動運転システムの開発しているパナソニック。この両者が共同で実用化を目指して、衝突回避がついたパーソナルモビリティの開発を行っている。 自動車以上に障害物が多い中での走行になり、前に進めないのではないか。そんな疑問に対し「アルゴリズムの設

2016/10/05 これまで自動運転に関しては高速道路での走行が中心に検討されてきた。これから一般道での自動運転ビジネスの検討がはじまる。その検討が行われる自動走行ビジネス検討会の平成２８年度第１回将来ビジョン検討ＷＧが１０月５日開かれた。 このWGは国土交通省と経済産業省が、日本の自動車産業が、成長が見込まれる自動走行分野において世界をリードし、交通事故等の社会課題の解決に貢献するために必要な取組を産学官オールジャパンで検討するため、2015年2月に共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置したもの。自動走行進化の将来像を明確化することで、実現に必要な協調領域の取組の整理を目指すため、その実務的な検討を行っている。 自動運転は政府の成長戦略として重要な位置づけだ。加えて海外でもフォードが2021年にレベル４の自動車の発売を目指すことを発表するなど、自動運転をめぐるさまざまな動きが世界で活発化している。一方で交通事故防止を目的とする自動運転技術であるが、テスラの死亡事故など深刻な事故にもつながりかねない。このような背景から経済産業省は、セカンドステ

世界初の人機一体の新スポーツの祭典「第一回超人スポーツゲームズ」が１１月２３日（祝）に東京タワーメディアスタジオで開かれる。超人スポーツ協会が主催。 ”超人スポーツ”とは三原則「参加者がスポーツを楽しめる」「 技術とともに進化し続けるスポーツ」「 すべての観戦者がスポーツを楽しめる」に従いスポーツそのものの環境を拡張する取り組みだ。超人スポーツ協会はクリエイター、プレイヤーの育成、研究会などを行っており、超人スポーツの普及に向けてルールづくり、産業育成、大会開催を行っている。 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科の稲見昌彦教授の「オリンピックパラリンピックの垣根を技術で取り払いたい」という思いから活動が始まったのだという。ビジョンに2020年 東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、超人スポーツ五種競技の国際大会を開催することを掲げている。 スポーツの枠を超えて、トレーニング、フィットネス、リハビリテーションを含む、福祉・介護・医療・保険分野への応用も見据えることができる。日本では欧米と違い高齢者や障がい者の外出の機会均等という考えが、