海外ではビジネスとして確立、社会も認知 新しいモビリティ 筑波大石田教授

March 23, 2016

  筑波大学社会工学域の石田東生教授は3月22日の超小型モビリティシンポジウムの基調講演で、新しいモビリティの必要性について、日本の都市の移り変わりと自動車、ロンドンでの高齢者・障害者移動の座り乗り型のモビリティの具体事例、交通・移動と幸福感にふれながら説明した。

 

 

 2011年3月28日の典型的な人口5万人のロンドンのオールドニュータウンのBlacknailで衝撃的な目撃をしました。月曜日の昼にも関わらずたくさんの人で都心部は賑わっており、そこでは高齢者や障害者がスクーターに乗りまちと人に溶け込むでいたのです。 イギリスのスクーターはモビリティスクーターと言われ日本の道路交通法第2条の手動の車イスとほぼ同じの手動の車イス(原動機なし)のClass1、日本の道路交通法施工規則第1条のシニアカーとほぼ同じ(最高速度の規定がほぼ同様)の電動車イス(最高速度~6.4km/h)のClass2。そして日本には同様の分類が存在しない電動車イス(最高速度~12.8km/m)のClass3があり、折りたたみ式の小型タイプから長距離移動が可能な大型タイプまで利用シーンに応じた多様な製品が販売されています。モビリティスクーターの年間販売台数は約145,840台にのぼり、地方や都心部でも製造から販売までビジネスとして確立しています。

 

 またショップモビリティと言われるサービスが約40年前から行われています。高齢者・障害者など移動に支障のある人に、車いすや電動スクーターを貸出し、まちなかにおける移動を助けるものです。社会的に定着しており、自治体からの財政的支援があることから全英で300以上のサービス拠点があります。

 

 さらにベルギーの自転車政策では、自転車利用促進と安全教育に主眼を置き、「自転車はスマート」「自転車はクール」「自転車はセクシー」「自転車のもたらす新しいライフスタイル」と打ち出しました。

 

 このように新しいモビリティは高齢者のためだけではなく、新しいライフスタイルやかっこいい暮らしの象徴として捉えることが大切だと感じています。

 

 日本では郊外での静かで空気の良い住環境を自動車の普及とともに享受できました。その一方で消費者行動の変化や土地利用の変化により都市の外延化・低密度化し、中心市街地の空洞化や公共交通の質の低下そして都市経営や人々の生活に影響を及ぼすまでになってしまっています。このままさらにICT化と超高齢化が進めば、外延・低密度化が進捗し、都市経営の維持管理やサービス提供ができなくなり、心身の健康や社会参画の低下がさらに進みます。

 

 また交通行動と主観的幸福度には関係性がみられます。自動車依存が高くなってしまっている地域で、高齢とともに自動車が利用できなくなってしまうと、交通行動が活発にできなくなり、心の豊かさが低下する恐れがあります。

 

 このような社会背景の中、年齢を重ねても心身が豊かに維持できることをサポートする新しいモビリティを広く普及していかなければなりません。

 

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