一般道での自動運転ビジネスの検討へ~平成28年度将来ビジョン検討WG~

October 5, 2016

2016/10/05

 

  これまで自動運転に関しては高速道路での走行が中心に検討されてきた。これから一般道での自動運転ビジネスの検討がはじまる。その検討が行われる自動走行ビジネス検討会の平成28年度第1回将来ビジョン検討WGが10月5日開かれた。

 このWGは国土交通省と経済産業省が、日本の自動車産業が、成長が見込まれる自動走行分野において世界をリードし、交通事故等の社会課題の解決に貢献するために必要な取組を産学官オールジャパンで検討するため、2015年2月に共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置したもの。自動走行進化の将来像を明確化することで、実現に必要な協調領域の取組の整理を目指すため、その実務的な検討を行っている。

 

 自動運転は政府の成長戦略として重要な位置づけだ。加えて海外でもフォードが2021年にレベル4の自動車の発売を目指すことを発表するなど、自動運転をめぐるさまざまな動きが世界で活発化している。一方で交通事故防止を目的とする自動運転技術であるが、テスラの死亡事故など深刻な事故にもつながりかねない。このような背景から経済産業省は、セカンドステップとして2020以降を見据えて一般道の具体化、産官学の連携、工程表をこのWGで検討し、サプライヤーも含めて、運転手、社会といった正しく理解され、交通事故の削減につなげたい考えだ。

 また国土交通省は自動車産業の交通事故の大幅削減、渋滞緩和、高齢者移動に自動運転技術を活用したい考えだ。交通事故は約4000人で運転操作ミスが多く、そのため低減効果は絶大だと期待されている。またトラックやバスのドライバー不足、ネットワークの衰退の問題に対しても有効でも大切な技術だ。国際的に社会をリードし世界の安全を目指すためにも、軽井沢G7で議長を務め未来志向で合意した。さらには今後のルールづくりにも自動運転基準化研究所をつくり対応を急いでいる。

 

 自動車運転技術の報道で騒がしいが、技術的なや量産販売するための現実的な価格にもっていくまで車両サイドで課題は多い。また実際の社会課題の解決につなげる一般道での走行の議論になると高速道路と異なりメーカーやサプライヤーのみならず、都市、交通、道路、福祉などあらゆるステークホルダーが関わり、レベル4の自動運転車が量産化され走行するまでの受け入れ体制や、より良い活用によるより良い暮らしに向けた使い方の検討が必要となる。

 

 

 

 

 

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